公営墓地にお墓を求めるのに必要な条件

公営墓地にお墓を求めるのに必要な条件

公営墓地とは、自治体が運営している墓地です。所有は自治体ですが、管理、運営は財団法人が行っていることが多いです。公営墓地は、民営墓地や寺院墓地よりも永代使用料や管理料が安いため人気です。しかし、誰でも入れるわけではありません。その自治体の住民であり、住民登録後一定期間以上の居住実績、継承者がいること、すでに手許に遺骨があることなど、自治体によって様々な制限が設けられています。
公営墓地は費用が安い上、宗教上の制限もないこともあり、その人気から、東京や首都圏大型都市では供給不足の状態が続いていました。そこで、納骨堂型や集合・共同墓地のものも作られ、費用が安いことから人気です。
空きがなかった個別に区画占有する墳墓型の方も、継承者がいなかったり、管理料未払いの使用権者と連絡がつかなかったりして、無縁仏となるケースが増え、最近では空き募集も出ています。
こうした公営墓地の募集は大体年1回行われますが、その人気から競争率は高く、厳しい現状です。そういったことから、東京や横浜では永代使用の区画墓地ではなく、共用型の集合墓や合葬墓などを新たに計画しています。
お墓とは個人が安らかに永眠するためのものです。公営墓地に入れたとしても、それで満足せず、故人を弔う気持ちを忘れずに、お参りすることが大切なのです。